ついに○○不足が深刻化

From:山川晃弘

 
ついに「人手不足」が90年代の
バブル期を上回る水準に達したそうだ。

厚生労働省によると、
2017年5月30日付けで4月の有効求人倍率は
およそ1.48倍とバブル期のピークの
1990年7月に1.46倍を上回った。

これは都心に限らず、地方も含めた全国的な傾向

13ヶ月連続で全都道府県で
有効求人倍率が1倍を上回っている。

要は働き先を求めている人よりも
働いてほしい人材を求めている企業の方が
多いという時代になったということだ

 
ただ、もちろんすべての業種がというわけではない。

特に深刻なのは、
建築や土木の測量技術者が4.41倍、
建設工事関係が8.35倍、
保安が6.34倍などとなっている。

完全失業率も4月の労働力調査では
3ヶ月連続で2.8%となるなど、
失業率で見てもバブル期並みの低さを維持している。

当然、このような背景になったのは、
働き手の数が減少傾向にあるためだ。

労働力調査によると
就業者数はおよそ6500万人。

つまり、
専業主婦(夫)、子供と定年後層のご年配者の
就業者でない人たちが半分を占めているということだ

働き手がいなくなれば、
来る仕事に対して、少ない人数で対応しなければならず、

加えて被雇用者側は
単価が上がらずに辛くてやめていくとなると、
販売不振が理由ではないのに、

「人手不足」で会社が回らなくなり、
倒産してしまうという、
何とも悲しい理由に
今後、陥ってくる可能性があると専門家は見ている。

自分も同意見だ。

 
そして、一番の問題は、
求人と求職のミスマッチ

たとえば、4月の調査では、
「一般事務職」の求人数は14万9971件に対して、
求職者数は47万9035件。

つまり、有効求人倍率は0.31倍。

事務職全体で見ても0.4倍にとどまっている。

たしかに事務職は
定時に勤務を終えられるが、

顧客を相手にする販売やサービス業は
どうしても勤務時間が不規則になりがちだし、

長期にわたって安定して仕事ができる、
というイメージもあるからだろう。

また、飲食や小売、宿泊または介護といった
サービス業は、デフレの影響もあって
長時間労働の割には給与が低いという問題もある。

 
こういうミスマッチが解消されない限り、
景気の低迷は続くだろうし、
求職の問題がますます深刻化していくだろう。

逆に会社社長もしくはコンサルタントなどに
これから求められるのは、

単純に売上が上がらないとか、
集客ができないといって困っている人よりも

どう業務を効率化していくのか
の方が重用される傾向になってきているのかもしれない。

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山川晃弘