79.1%が副業に関心あり?

From:山川晃弘

 
2016年10/29号の雑誌、
週刊東洋経済で「副業のススメ
という表紙のものが発行された。

読んで字のごとくなのだが、
サラリーマンや、
すでに会社に就業している人向けに
副業をすすめる内容だ。

大手の雑誌がそう言っているように
副業はすでに日本でも国策になっており、

国は全ての人が
個人事業主になることを推奨していて、

その下地として
数年前から圧倒的に
起業しやすい状況を作っている

だが、あまり浸透はしておらず、
国内で副業を持つ人の数は
234万人程度。

就業者に占める割合は
わずか3.64%にとどまっている。
(2012年就業構造基本調査)

ただ、それに反比例して
副業に関心ありと回答したのは、
79.1%にも上るのだ。
(週刊東洋経済インターネットアンケート)

 
それらを留まらせる理由として、
会社の方針もあったりする。

「副業は禁止」と昔ながらの
方針が未だ続いていたり、

特にそうは謳ってなくても
業務に支障が出る為、
暗黙の了解で副業はしないこと
を義務付けされている感じだ。

だが、
国も残業を減らす案を出したり、
週休3日制にしようするなど、

通常業務をどんどん減らしていこう
とする動きがある。

元々、日本は海外と違って
ロングバケーションの概念がない。

毎日、真面目に働いて、
毎日、遅くまで残業をしながら、

1つの業種で何とかして
食い扶持を作ろうとしている。

その業務が減っていけば、当然、
会社側は生産効率を上げるしかなく、
従業員側はより過酷になるだけで、
稼げなくなり、時間だけが余るようになる。

なので、遠回しに副業をやれ!
という国の意志でもあるのだ。

 
今の時代、
終身雇用というのはすでに終わっている。

僕は電気量販店に勤めていた
過去があるのだが、
その当時から考えると信じられないことが
業界で起こっている。

三洋はPanasonicに吸収合併、
シャープは台湾の会社に買収され、

そして東芝は東証二部に格下げ、
そして、今まさに発光ダイオードの技術が
世界に漏れ出そうな危機に直面している。

今のうちに
自分で資産形成をしない人は
将来、生活していけない状況に
すでになっているのだ。

僕も健康や美容を
得意としているコンサルティングアドバイザーだが、

美容室や整体院などで
特にお一人で経営されている方には

何らかのセカンドインカムがないと、
これから先、ますます厳しくなると伝えている。

 
あなたが従業員の立場、
もしくは起業していても
1つの業種で1つしか収入源がない状況なのであれば、

それが突然、
収入として入って来なくなることは
平然と起こりうるのだ。

そうなってしまった時には
当然、立ち行かなくなってしまう。

今のうちに何らかの副業もしくは
別収入として入ってくるものを
検討しなければならない時代になってきているよ。

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プロスパード
【あなたの『0→1』にする右腕アドバイザー】

マーケティングアドバイザー
売れる広告文プロデューサー
セミナー講師

山川晃弘